こんにちは。テレワーク推進部の山本です。
働き方改革の推進や新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、出社することなく基本的に在宅で勤務する在宅勤務の人材確保を検討している企業も多いことでしょう。
しかし、在宅勤務はこれまでになかった新しい勤務形態であり、どのように対応すればよいか頭を悩ませている会社も多いはずです。
そこで今回は、テレワーク時代の人材確保についてまとめました。
１、在宅勤務で雇用するメリットとデメリット
２、在宅勤務で雇用する注意点
※2020年7月1日時点
１、在宅勤務で雇用するメリットとデメリット
企業がテレワークなどの在宅勤務で人材を雇用するとき、その利用にはメリットとデメリットが存在します。
メリット
・通勤がないため遠隔地からでも雇用しやすい
・居住地を選ばないので能力重視で人材を確保しやすい
・災害などで本社が機能しないときでも業務の継続ができる
・家庭の事情などで引っ越しが必要でも業務を続けられる
遠隔地からでも雇用しやすいというのは、人口密度の低い地方の中小企業にとっては大きな利点となるでしょう。
また、親の介護で実家に戻る、配偶者と一緒に移動するなど、引っ越しが必要な場合でもテレワークは継続できます。
移動に伴う退職者が減るということは雇用する側にとって大きなメリットです。
デメリット
・勤務状態を把握しづらい
・コミュニケーションがとりずらい
社内の同じスペースにいるわけではないので、勤務実態を把握しづらいことや社員同士のコミュニケーションがとりずらいことが考えられます。
”Zoom”や”Slack”などのツールをつかうことで、遠隔地にいる人でも円滑にコミュニケーションをとることができます。
２、在宅勤務で雇用する注意点
在宅勤務だからといって会社勤務よりも格が下がるかというとそうではありません。
同等に扱う必要があります。
その点をおろそかにしていると、後々もめる原因になります。
以下に在宅勤務で雇用する際の注意点を挙げます。
・在宅勤務でも会社勤務と同額の給料が生じる
・残業代や休日出勤手当も払う必要がある
・在宅勤務にかかわる光熱費は会社が負担する
・社員の健康管理や労働環境管理の義務がある
以上の点について規定を整理した後、次に必要になるのが、在宅勤務となる社員とよく話し合うことです。
就業してもらう前に労働時間や残業、休日業務などの申請について話し合い、合意しておくことが前提です。
企業と雇われる労働者、トラブルを回避し双方が気持ちよく働ける環境を整備することが在宅勤務でも重要になります。
詳しいテレワークのルールづくりについて知りたいという方は、こちらのブログも参考にしてみてください。
”【働き方改革】初めてでも大丈夫！テレワークの運用ルールづくり”
参考ページ「どう解決する？在宅勤務の場合の勤怠管理や残業代などの支払い」